請求書や領収書などの書類を紙で取り扱うことで発生する
非効率な業務、保管場所のコスト、煩雑な管理などの課題を解決するため、
指定の書類の電子データによる保存を認めた法律が、電子帳簿保存法です。
紙の保管コストの削減、業務効率化だけでなく、
国税関連書類を取り扱う経理業務におけるリスク回避にも大きなメリットがあります。
※横にスクロールすることが出来ます。
分類 | 書類 | 対象法律 | |
---|---|---|---|
国税関係帳簿 | 仕訳帳、総勘定元帳、補助簿、固定資産台帳など。 | 電子帳簿保存法 第4条第1項 |
|
国税関係書類 | 決算関係書類 | 棚卸表、貸借対照表及び損益計算書並びに決算に関して作成されたその他の書類。 | 電子帳簿保存法 第4条第2項 |
取引関係書類 | 取引に関して、相手から受け取った注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これに準ずる書類。 および自己の作成したこれらの書類でその写しのあるものはその写し。 |
電子帳簿保存法 第4条第3項 |
領収書・請求書は、取引関係書類の「相手から受け取った書類」に該当します。
電子帳簿保存法に準拠したJ's NAVI NEOでは、
以下の3レスで経費精算のより一層の業務改善を実現します。