キャッシュレスソリューション
経理担当者よくある悩み
『コーポレートカードを導入しても
キャッシュレスや業務効率化に進まない…』

ビジネスプリペイドカードを利用すれば、コーポレートカードの導入時に不正利用等の懸念事項が
クリアされ、理想的な法人カードソリューションを実現することができます。

法人向けコーポレートカードのご利用で
こんなお悩みはありませんか?

  • 悩み
    01

    コーポレートカードを
    一部の社員にしか持たせられない

  • 悩み
    02

    カード利用者が増えなければ
    カードデータ連携や電子帳簿保存法の
    導入効果が上がらない

  • 悩み
    03

    結局コーポレートカードを
    導入しても、立替払いなどの
    運用が多く残り、導入効果を感じられない

そのお悩みにはビジネスプリペイドカードがお勧めです

コーポレートカードの不正利用を気にして、一部社員にしかカードを持たせられない場合、ビジネスプリペイドカードがあれば、利用金額をコントロールでき、管理もしやすくなります。

コーポレートカードを持たせたくない社員や、社外スタッフにはプリペイドカードを持たせるハイブリッド運用が、経費精算業務におけるカードソリューションの導入効果を大きく引き上げます。

商品/サービスのメリット

 

 

 

【コーポレートカード+ビジネスプリペイドカード】の
ハイブリッド運用でキャッシュレスの穴を塞ぐ

「ビジネスプリペイドカード」は、カード1枚1枚に、事前に所定の口座から金額をチャージし、
その入金額以上の利用が出来ない仕組みとなっています。
そのため、コーポレートカードの不正利用の懸念がある場合は、
こちらのビジネスプリペイドカードを社員に渡して運用するという方法がお勧めです。
金額チャージと聞くと少し面倒なイメージを持たれる方もいらっしゃるかもしれませんが、
実は非常にシンプルな入出金管理が可能であり、コーポレートカードで不正利用防止の仕組みを様々検討するより
もっと手軽に社員の経費利用をコントロールできます。

Bizプリカの利用イメージ

このような仕組みのため、ビジネスプリペイドカードの利用者は、事前にチャージされた金額以上を
利用することは出来ず、不正利用のリスク低減を実現できる為、安心して社員にカードを持たせることができます。
経費の使用申請だけ社員があげてくれれば、あとは管理者が必要な金額をチャージするだけ。
この仕組みをコーポレートカードと一緒に導入することで、大部分の社員の立替負担が軽減され、
経理担当者も経費精算業務における入出金の管理が格段に楽になります。

コーポレートカードとプリペイドカードの併用利用によるメリット

ビジネスプリペイドカードの運用方は様々ですが、基本的には必要な時に、必要な金額を必要な社員に
割当てるという事になりますので、使い込みや紛失時のリスクも最低限に抑えられます。
もちろん余った金額は管理者画面で回収することも可能です。

高額になりがちな出張精算は
【会社一括請求】で代表財布への入金の手間を削減

 

 

 

精算の中でも高額になりがちな出張手配においては、【コーポレートカード+Bizプリカ】の併用で、
現金の動きを最小限にすることが可能になりますが、
一方で支払金額に比例して代表財布に入金する頻度も上がってしまうことも懸念されます。
であれば、
出張手配は旅行会社の法人一括請求にしてしまうことも方法の1つです。

当社の出張手配機能付き経費精算システムJ’sNAVI NEOでなら、支払が法人一括請求になるだけでなく、
出張の手配から申請・精算までシームレスに連携が可能となっております。
さらに、飛行機やホテルのチェックイン情報などの実績データ連携もしているため、
カラ出張や払戻金の着服等を未然に防ぐことができ、ガバナンス強化にもお役立ていただけます。

コーポレートカード、ビジネスプリペイドカード、出張データを一つのシステム内で連携し業務効率化に
役立てることを実現できる経費精算システム、それがJ’sNAVI NEOです。

また、関連製品J’sNAVIJr.であれば、J’sNAVINEO以外の経費精算システムにも
上記3つのデータを連携して活用することが可能です。

経費精算システム『J’sNAVI NEO』のご紹介はこちら

 

 

 

お勧めのビジネスプリペイドカード

Bizプリカ

Bizプリカは「脱・現金!」を合言葉に、社内に存在する小口現金や従業員様の立替払いを削減できる法人向けプリペイドカードです。経費精算システムとのデータ連携により更なる業務効率化を実現できます。

 

 

 

キャンペーン実施中

2022年7月のBizプリカ連携開始を記念して、
サービス開始1年以内にサービス利用のお申し出のあったお客様に対し
以下のキャンペーンを実施します。

コーポレートカード連携とセットでBizプリカ連携を導入される場合、
Bizプリカ連携に関する導入作業費は無償とします。
(コーポレートカード連携にかかる導入作業費のみ頂きます)

※Tomowel Payment Service株式会社においても、Bizプリカの利用料を6か月間無償とするキャンペーンを実施しています。
詳細はこちらを参照ください。

コーポレートカード連携についてよくあるご質問

Q1. データはどうやって連携されるの?
上図のようにご利用店舗からカード会社へデータが連携され、そのデータがJ’sNAVI NEOへ実績データとして連携されます。
(加盟店により前後する可能性はありますが、通常ご利用日より1~3日中に連携)
Q2. 個人払いのクレジットカードも連携できるの?
お支払方法は個人払いでも、会社払いでも、カードの種類がコーポレートカードであれば連携可能です。なお、個人で契約しているクレジットカードの連携は出来かねますので、ご了承下さい。
Q3. 電子帳簿保存法(電子取引)に対応した時のメリットは?
連携されたカードの明細データは改変することができない仕様となっているため、電子データの扱いとなります。そのため、社内の運用によっては領収書原本の保管を省くことも可能となります。
※用途によっては引き続き原本の提出を求める場合もございます。

J’sNAVI NEOでの経費精算の運用イメージ

 

 

J’sNAVI NEOでの経費精算の運用イメージ

連携可能なコーポレートカード・プリペイドカード

コーポレートカード(法人向けクレジットカード)

【利用可能なカードタイプ】

  • ・個人決済型コーポレートカード
  • ・会社決済型コーポレートカード
  • ・パーチェシングカード(※利用できないカード会社もあります。)

プリペイドカード

経費精算の効率化だけでなく、出張時のチケット手配手段の見直しでコスト削減もできる! 「J’sNAVI NEO」をもっと知りたい方はこちら

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