▼菊池　典明（きくち　のりあき）先生

辻・本郷 税理士法人　DX事業推進室／税理士
2014年税理士登録。2012年に辻・本郷 税理士法人大阪支部に入社。

株式会社のほか医療法人、社会福祉法人、公益法人等の税務・会計に関する業務を中心に、

法人の事業承継や個人の相続コンサルティングを担当。

2015年より経営企画室に所属し、クライアントのクラウド会計の導入やDXの推進などにも携わる。
2021年より現職。

▼株式会社JTBビジネストラベルソリューションズ
T&Eソリューション部　カスタマーサクセス課

2022年になってから、早いもので2ヶ月が経過し、季節はもう春に移り変わろうとしています。

2年の宥恕が認められた電子帳簿保存法ですが、余裕があるように見えて、

実際問題システム導入だけでなく、電子帳簿保存法対応の新しい社内規程が定着することまでを考えると
そこまで余裕はありません。

さらに、2023年には「インボイス制度」という取組みも新たに始まることはご存知でしょうか？
これは請求書のやり取りがある全ての企業に関係してくるもので、自社の意思だけでなく、
取引先がどうされるのかというところも加味して方針を決める必要があります。

このように世の中の流れは完全に電子化に向けて動いています。
今回のウェビナーでは、これらの法律の要件をわかりやすく解説すると共に、
どのように対策を進めていけば良いのかについて＜辻・本郷税理士法人の菊池先生＞をお招きしてご説明いただきます。

～このような方にオススメ～
●経理や精算業務の電子化に興味のある方
●経費精算システムをご検討中の方
●電子帳簿保存法について、また必要な対応について知りたい方
●インボイス制度について、また必要な対応について知りたい方

当日はWEBツール“Cocripo”を使用いたします。
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なお、視聴の際には事前に動作確認をお願いいたします。
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