経費申請、旅費精算システム、電子帳簿保存法対応

改正電子帳簿保存法で
さらに運用しやすくなった
ペーパレス経費精算。

J’sNAVI NEOは電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証
（JIIMA認証）を取得しているから安心。
キャッシュレス、チケットレス、ペーパーレスの経理DXをサポートします。

改正電子帳簿保存法で
さらに運用しやすくなった
ペーパレス経費精算。

J’sNAVI NEOは電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証（JIIMA認証）を取得しているから安心。
キャッシュレス、チケットレス、ペーパーレスの経理DXをサポートします。

電子帳簿保存法とは

電子帳簿保存法とは、「税法で保存が定められている国税関係の帳簿書類を、
本来の紙保存から電子データに替えて保存することを認める」法律です。
電子帳簿保存法は1998年7月に制定され、2005年3月に一部改変されました。
このタイミングで「スキャンデータが電子データとして認められる」ようになりました。

電子帳簿保存法対応のメリット

❶領収書や請求書の保管コストが必要なくなる

紙の文書を社内で物理的に移動し処理する手間や、データと紐づけて整理・管理するのに必要なコスト、
保管するスペースのコストに比べると、電子帳簿保存法に対応したJ’sNAVI NEOなら、
スマートフォンで手軽に領収書を電子化したりと、タイムスタンプを自動的に付与したりと、
経費精算業務の手間とコストを大幅に削減できるようになります。

❷将来の消費税の複雑化に対応する

2023年10月からは消費税のインボイス制度が始まります。証憑保存はより確実にしなければなりません。
証憑に適格請求書発行事業者登録番号が記載されているか、その番号が間違いなく課税事業者のそれであるのかを確認など。
クラウド型システムの電子帳簿保存法に対応したJ’sNAVI NEOなら将来の消費税の複雑化が発生しても、
経理業務の負荷を増えるようなことはありません。

電子帳簿保存法に準拠したJ's NAVI NEOでは、
以下の3レスで経費精算のより一層の業務改善を実現します。

J’sNAVI NEO電子帳簿保存法パッケージで導入効果を最大化！: ペーパーレス　×　業務負荷の軽減　×　内部統制の強化

導入企業

中小から大手企業まで、900社以上にご利用いただいています

電子帳簿保存法対応支援事例

安心のJIIMA認証

『J’sNAVI NEO（ジェイズナビネオ）』は、スキャナ保存の法的要件を満たしていることを認証する制度である「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証 (令和元年改正法令基準)」を取得しました。
電帳法に沿った運用をすでに行っている企業・これから電帳法の運用に切り替えを検討している企業にも安心してご利用いただけます。

認証番号：004100‐00

電子帳簿保存法対応に関する機能

AI-OCR 機能 経費精算などで領収書やレシートなどの紙をスマートフォンなどで取り込み、電子化した上で内容を読み取り、伝票などに起票できるようにする機能。
電子データ保存要件対応 領収書や請求書などの書類を電子データで受け取った場合に、真実性と可視性を確保するシステムを活用することで、データのまま保存させることが可能。
スキャナ保存要件対応 紙媒体で受け取った国税関係書類を一定水準以上の解像度を持つデバイスでスキャンすることで、電子データとして保存することが認められている。
タイムスタンプ 時刻認証局を通じた第三者機関による改ざん不可能なハッシュ値を付与したタイムスタンプを付与し、保存されている電子データの信頼性を確保する機能。
保存データの付合・検証 検索機能を利用し、保存した必要なデータを容易に付け合わせることができ、データの改ざんが行われていないかを検証することができる機能。
スマートフォンアプリ お手持ちのスマートフォンから専用アプリで、交通系ICカードの読み取りや証憑の撮影・アップロードができるため、場所と時間を選ばず経費精算が可能。

電子帳簿保存法の要件を満たす機能を装備

J’sNAVI NEO での運用イメージ

電子帳簿保存法の対象書類

※横にスクロールすることが出来ます。

分類		書類	対象法律
国税関係帳簿		仕訳帳、総勘定元帳、補助簿、固定資産台帳など。	電子帳簿保存法第4条第1項
国税関係書類	決算関係書類	棚卸表、貸借対照表及び損益計算書並びに決算に関して作成されたその他の書類。	電子帳簿保存法第4条第2項
国税関係書類	取引関係書類	取引に関して、相手から受け取った注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これに準ずる書類。および自己の作成したこれらの書類でその写しのあるものはその写し。	電子帳簿保存法第4条第3項