クラウド型経費精算システム(交通費精算システム) 「J’sNAVI NEO」

改正電子帳簿保存法で
さらに運用しやすくなった
ペーパーレス経費精算。

「J’sNAVI NEO」は電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証
(JIIMA認証)を取得しているから安心。
キャッシュレス、チケットレス、ペーパーレスの経理DXをサポートします。

改正電子帳簿保存法で
さらに運用しやすくなった
ペーパーレス経費精算。

J’sNAVI NEOは電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証(JIIMA認証)を取得しているから安心。
キャッシュレス、チケットレス、ペーパーレスの経理DXをサポートします。

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電子帳簿保存法とは

電子帳簿保存法とは、税法上保存が必要な「帳簿」や「領収書・請求書・決算書など(国税関係書類)」を、
紙ではなく電子データで保存することを認める法律です。
通常、紙の証憑類は、最低7年間の保管が必要ですが、
電子帳簿保存法の要件に沿って電子化することで原本の破棄が可能となります。

電子帳簿保存法の対象書類

※横にスクロールすることが出来ます。

国税関係帳簿 国税関係書類 電子取引
・仕訳帳
・売掛帳
・買掛帳
・総勘定元帳
・現金出納帳
・固定資産台帳

など
決算関係書類 取引関係書類 電子メール、Webサイトからのダウンロードなどによる授受
自己が作成した
書類の写しなど
相手から受領した書類など
・試算表
・棚卸表
・貸借対照表
・損益計算書
など
・請求書(控)
・領収書(控)
・納品書(控)
・注文書(控)
・見積書(控)
など
・請求書
・領収書

・納品書
・注文書
・見積書
など
・請求書
・領収書

・納品書
・注文書
・見積書

など
  • 電子帳簿等保存(電子データ保存)
  • スキャナ保存
  • 電子データ保存

 J’sNAVI NEO電子帳簿保存法機能 対応範囲

 J’sNAVI NEO文書保管BOX機能 対応範囲

電子帳簿保存法改正のポイント

令和3年度の電子帳簿保存法改正により、事前承認制度や適正事務処理要件の廃止、タイムスタンプ要件の緩和など、
大幅な規制緩和がされ、スキャナ保存のハードルが大きく下がりました。
一方で、電子取引のデータ保存義務化や不正行為に対するペナルティ強化など、厳格化もされています。

事前承認制度の廃止
  • スキャナ保存
改正前

スキャナ保存を開始する
3カ月前までに
所轄の税務署の承認が必要

改正後

届出、事前承認ともに不要

適正事務処理要件の廃止
  • スキャナ保存
改正前

相互牽制や定期的な検査、
一部原本チェックが必要

改正後

不要

タイムスタンプ要件の緩和
  • スキャナ保存
  • 電子取引のデータ保存
改正前

受領後、3営業日以内に
スキャナ読み取り、
受領者の自署、
タイムスタンプ付与が必要

改正後
  • ・スキャナ読み取りは受領後、約2カ月後以内まで
  • ・受領者の自署不要
  • ・訂正、削除の履歴を残す または
    訂正、削除が出来ないシステムへ保存する場合
    タイムスタンプ不要

また、令和5年度の電子帳簿保存法改正により、

2024年1月1日~、電子データで受け取った請求書や領収書は、
電子データのまま保存することが義務化されます。

紙へ出力しての保存は原則認められませんので、お早めにご準備ください。

※令和5年度の税制改正により、相当の理由があると認められる場合に限り、
2024年1月1日以降も一定の条件下で紙での保存が可能であることが公表されています。

電子帳簿保存法に準拠したJ’sNAVI NEOは、
チケットレス・キャッシュレス・ペーパーレスな経費精算で
より一層の業務効率化を実現します。

J’sNAVI NEO電子帳簿保存法パッケージで導入効果を最大化!
ペーパーレス × 業務負荷の軽減 × 内部統制の強化

J’sNAVI NEOで
電子帳簿保存法に対応するメリット

領収書や請求書の
保管コストが不要になる
紙保存の場合、保管スペースや拠点間の郵送にかかるコスト、ファイリングの手間、紛失リスクが発生します。電子帳簿保存法対応のJ’sNAVI NEOであれば、スマートフォンで領収書・請求書を手軽に電子化。タイムスタンプも自動で付与されるから、細かい保存要件を気にせずに、経費精算の手間と証憑の保管コストを削減できます。
探している領収書・請求書が
すぐ見つかる
電子化することで、証憑の検索ができるようになるのため、紙の領収書・請求書を探す手間や時間を削減できます。J’sNAVI NEOでは、電子帳簿保存法で定められている「支払先・支払日・金額」以外の検索項目も用意しているため、より便利にお使いいただけます。
リモートで
経費精算を完結できる
J’sNAVI NEOなら電子化した証憑データを紐づけて経費精算ができるから、領収書の原本を提出するための出社をなくすことが可能です。また、証憑データの添付漏れや二重利用、画像サイズに対するアラート表示など、スムーズな電子帳簿保存法対応を後押しする機能も実装しています。

電子帳簿保存法の要件を満たす機能を装備

J’sNAVI NEO での運用イメージ

電子帳簿保存法の要件を満たす機能を装備

電子帳簿保存法対応に関する機能

  • AI-OCR機能 領収書やレシートなどの紙の証憑をスマートフォンのカメラで撮影することで、証憑の内容をデータ化し、精算書に起票できる機能。
  • 電子データ保存要件対応 領収書や請求書などの書類を電子データで受け取った場合に、真実性と可視性を確保し、電子データのまま保存することが可能。
  • スキャナ保存要件対応 紙媒体で受け取った国税関係書類を一定水準以上の解像度を持つデバイスでスキャンすることで、電子データとして保存することが可能。
  • タイムスタンプ 時刻認証局を通じた第三者機関による改ざん不可能なハッシュ値を付与したタイムスタンプを付与し、保存されている電子データの信頼性を確保する機能。
  • 保存データの付合・検証 検索機能を利用し、保存した必要なデータを容易に付け合わせることができ、データの改ざんが行われていないかを検証することができる機能。
  • スマートフォンアプリ 外出先からでも、お手持ちのスマートフォンから専用アプリで、証憑の撮影・アップロードができる機能。交通系ICカードの読み取りや、承認作業も可能。
  • 文書保管BOX 電子取引の要件を満たしたストレージ機能。領収書・請求書以外の証憑(契約書・見積書等) もJ'sNAVI NEOで一元管理が可能。

安心のJIIMA認証

JIIMA

『J’sNAVI NEO(ジェイズナビネオ)』 は、スキャナ保存の法的要件を満たしていることを認証する制度である「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証 (令和元年改正法令基準)」を取得しました。
電帳法に沿った運用をすでに行っている企業・これから電帳法の運用に切り替えを検討している企業にも安心してご利用いただけます。

認証番号:004100‐00

電子帳簿保存法関連コラム

NEW

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令和3年度税制改正大綱による改正電帳法スキャナ保存要件のポイント解説①

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