J'sNAVI NEOが わかる資料3点セット
電子帳簿保存法の実態調査レポート
インボイス制度開始後の「経費精算」の実態調査レポート
【不正検知のプロが解説!】経費精算のガバナンス向上のためのポイント3選
【辻・本郷 菊池税理士が事例を交え解説】 電子帳簿保存法×インボイス制度の対応ステップ
本ウェビナーは開催済みです。
▼菊池 典明(きくち のりあき)先生 辻・本郷 税理士法人 DX事業推進室/税理士 2014年税理士登録。2012年に辻・本郷 税理士法人大阪支部に入社。 株式会社のほか医療法人、社会福祉法人、公益法人等の税務・会計に関する業務を中心に、 法人の事業承継や個人の相続コンサルティングを担当。 2015年より経営企画室に所属し、クライアントのクラウド会計の導入やDXの推進などにも携わる。 2021年より現職。
▼株式会社JTBビジネストラベルソリューションズ T&Eソリューション部 営業課
2023年3月28日(火)に令和5年度税制改正法が成立し、 電子帳簿保存法とインボイス制度の変更内容が確定しました。 これにより、電子帳簿保存法とインボイス制度の両方について、 具体的な対応方法の検討をはじめる企業様も多いかと思います。 そこで本動画では、 <辻・本郷税理士事務所の菊池先生>をお招きし、 電子帳簿保存法・インボイス制度の変更点と、 両法令(制度)への対応を同時に検討する場合の対応ステップ を解説いただきました。 ※インボイス受領側についての解説となります。 発行側については制度概要のご案内のみとなります。 ※6月6日(火)開催のウェビナーの録画でございます。質疑応答はございません。
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