株式会社JTBビジネストラベルソリューションズ
T&Eソリューション部　カスタマーサクセス課

SB C&S株式会社
CX事業本部　サービスデザイン本部
サービスデザイン統括部　先端サービス営業推進室

令和3年度税制改正大綱が発表され、電子帳簿保存法の改正が行われる予定ですが、
経費精算業務にどんな影響があるのか検討を始めた企業様は多いのではないでしょうか。

今回、令和4年(2022年)1月1日以降に電子帳簿保存法を導入した場合、
経費精算業務はどのように運用することが想定され、どんな影響があるのか、
実業務・運用を想定した視点からご説明します。

本セミナーでは、電子帳簿保存法を導入したお客様の事例を交えて、
BPO協業パートナーのSB C&S様からも経費精算業務でBPOがどのように貢献したかご紹介します。

◆◆◆◆◆◆　このような方は是非ご参加ください　◆◆◆◆◆◆

●電帳法を検討したいが、令和3年度税制改正大綱の内容がよくわからない 

●電帳法の導入メリット、デメリットを知りたい 

●経費精算のテレワークの運用にご興味がある方 

●コロナ第3波の対策を検討している方 

●経費精算業務の生産性向上に関心の高い方 

当日はWEBツール“Cocripo”を使用いたします。
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