これまではどうなっていた？規制緩和の流れ

規制緩和以前には、航空機の安全な運航に支障を及ぼす危険性があるため、機内での電子機器の使用は航空法で厳しく規制されてきました。例えば携帯電話は無線信号を発することで使えるのですが、この無線こそが操縦室の計器類と干渉を起こすおそれがあるといわれているのです。しかし、アメリカン航空が携帯電話使用の徹底調査を行ったところ、そうした懸念がおおむね払拭され、米連邦航空局（FAA）から許可が下り、その後、日本にも規制緩和が導入されるに至りました。

機内で使える機器と使えない機器

日本の規制緩和は2014年に突然行われたわけではなく、段階的に行われてきました。2013年３月までは、「電磁波が弱い機器」は常時使用可能、「使用時に強い電磁波が生じる機器」は離着陸時に電源を切る、「自ら強い電波を発する機器」は常時使用禁止、この３パターンだったのですが、2013年４月１日以降は常時全面禁止のものはなくなり、地上停止中のドア開放時には使用が可能になりました。

先でご紹介したアメリカの方針を踏まえ、乗客の利便性の考慮を理由に、2014年９月１日以降はさらに電子機器の使用規制が緩和されたのです。緩和の内容は、航空機の耐性に応じて区分し、その区分ごとに電子機器の使用時間帯を拡大すること、着陸後滑走路を離脱し、誘導路に入ったときからすべての電子機器の使用が可能になることの２点です。

具体的にご紹介していきましょう。

【2014年９月１日からの規制緩和の具体例】

常時使用可能

機内モードで機内Wi-Fiシステムに接続する、無線通信しない状態の電子機器（携帯電話、スマートフォン、タブレット端末）など、機内の電子機器同士で無線通信を行う電子機器（無線式ヘッドホン、無線式マウス）など、デジタルカメラ、GPS受信機など

上空時のみ使用可能

航空機外の設備と無線通信を行う電子機器（携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、電子ゲーム、パソコン、モバイルWi-Fiルーター）など

こうしてみると、電子機器の種類が使用できないのではなく、電子機器の通信状態が重要なことがわかります。

規制緩和されてもさまざまな注意点があることをお忘れなく

電子機器の規制が緩和されることで、飛行中にできることがたくさん増えます。自分の電子機器で資料を読んだり、出張時に使う資料の最終調整を行ったり、メールをしたり……などなど。さらに電子書籍を読むことができたり、ゲームをしたり、動画を視聴することも可能になったのです。ただし、航空会社によって制限の内容が違う場合があるため、航空会社のHP、機内に備え付けられている説明書や、キャビンアテンダントに確認するのがいいですね。また、「離着陸時」の定義も航空会社によって異なるため、事前に確認しておきましょう。子ども用の携帯は位置情報を送信する機能が備わっており、電源を切っても定期的に電源が入ってしまう場合があるため、搭乗前に完全に電源を切るか、あらかじめ設定を解除した後に、主電源を切っておきましょう。

電子機器の規制緩和によって、ビジネスパーソンにとっては業務を効率的に機内で進めることもできるようになり、より快適で時間の無駄のない空の旅が実現できます。