ITツールを導入するなら知っておきたい
『IT導入補助金』の活用術

ITツールを導入するなら知っておきたい
『IT導入補助金』の活用術

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、特別措置がはかられた2020年の経済産業省「IT導入補助金」。毎年実施されており、IT事業者にとってはおなじみの補助金制度です。2020年の状況や、ITツールを導入する際の活用メリットをご紹介します。

目次

IT導入補助金とは

IT導入補助金は、経済産業省による補助金制度で、中小企業・小規模事業者などが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する際に発生する経費の一部を補助するものです。それにより、業務効率化・売上アップをサポートします。

2020年度分はすでに募集が終了していますが、次の内容で実施されました。

補助対象者は「中小企業」「小規模事業者」等で、飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象になります。

補助対象経費は「ソフトウエア費」「導入関連費」等で、IT導入補助金の公式サイトで公開されるITツールが補助金の対象となります。

補助申請額により補助額が変わりますが、通常枠では補助率「2分の1」、「最大450万円まで」補助が受けられます。

 

2020年の新型コロナ対策「特別枠(C類型)」とは

2020年は、新型コロナ対策として「特別枠(C類型)」が設けられました。これは新型コロナが事業環境に与えた影響への対策、そして感染拡大防止に向け、具体的な対策に取り組む事業者が、ITツールの導入を行うのを優先的に支援するものです。

すでに2020年度の募集は終了していますが、次の内容で実施されました。

大きな要件としては、「補助対象経費の6分の1以上が、以下の3つのいずれかの要件に合致する投資であること」です。

サプライチェーンの毀損への対応

顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと。
例)外部からの部品調達が困難であるため、内製化するための設備投資など。

非対面型ビジネスモデルへの転換

非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと。
例)店舗販売をしている事業者が、新たにEC販売に取り組むための投資など。

テレワーク環境の整備

従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること。
※補助対象期間内に、少なくとも1回以上、テレワークを実施する必要がある。
例)WEB会議システムの導入、クラウドサービスの導入 など

「サプライチェーンの毀損への対応」を導入する事業者向けのC類型-1は、「3分の2以内」の補助率で補助し、「非対面型ビジネスモデルへの転換」と「テレワーク環境の整備等」のどちらか一つ以上導入する事業者向けのC類型-2は、「4分の3以内」の補助率で補助されます。

またC類型-1もC類型-2、どちらも「450万円以内」の補助が受けられ、通常枠とは異なり、PC・タブレットなどの「ハードウェアレンタル費用」も補助の対象となります。

IT導入補助金の活用メリット

上記でご紹介したのはあくまで2020年度の内容になりますが、通常枠は毎年実施されており、さらに新型コロナ対策は継続して必要であることから、2021年度も同等の内容で実施される見込みがあります。

業務のデジタル化や働き方改革も進んでいるため、今後、IT導入補助金を活用する企業も多いでしょう。そこでIT導入補助金の活用メリットをご紹介します。

1.コスト面で導入がむずかしかったITツールが導入できる

最近注目を集めているクラウドツールなどのITツールを導入したいものの、コスト面で折り合いがつかない場合には、補助金活用が一つの解決策となります。特に新型コロナ対策や働き方改革等で業務効率化したいといった場合に積極的に活用できるでしょう。
ITツールを導入することにより、定期的なルーチンワークを自動化し、業務効率化が図れるほか、社内の情報共有やコミュニケーションなどにも役立つツールもあり、生産性向上が期待できます。

2.IT導入支援事業者のサポートが受けられる

当補助金制度には、IT導入支援事業者によるサポートがあります。IT導入支援事業者は補助事業を進めようとする申請者に対し、適切なITツールの提案・導入・アフターサポートを実施します。そのため、IT関連の知識がないといった事業者でも導入や運用がしやすいでしょう。

3.採択率が高いのでトライしやすい

IT導入補助金は、採択率が高いといわれていますし、補助対象者の業種も幅広く、手軽にトライできるのも特徴です。

一方で、補助金を受け取る条件として、補助が実施された後の5年間は、売上などを報告する義務があることは知っておく必要があります。報告はIT支援事業者を通じて行うため相談しながら実施できますが、報告を行うことを想定して申請しましょう。

まとめ

2021年度のIT導入補助金を導入検討している場合には、2020年度の概要や要件を理解しておき、スムーズに申請できるようにしておくとよさそうです。新型コロナ対策をはじめ、その他の目的のための業務効率化のためにも、ITツール導入をスムーズに実施しましょう。

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