「IT導入助成金2021」が公募開始!新設された内容とは?

「IT導入助成金2021」が公募開始!新設された内容とは?

企業のITツールの導入等を助成する「IT導入助成金2021」が今年も公募が始まりました。昨年は新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、特別枠が設けられましたが、今年も新たに特別枠が設けられています。
そこで今回は、IT導入助成金2021の概要から、新設された内容までご紹介します。

目次

IT導入助成金とは?

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者等が、ITツールを導入する際に活用できる補助金制度です。

中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。

他の補助金制度と同様に、条件を満たした事業者が申請をし、承認された後で補助金が支給されます。

まず近くの商工会や商工会議所、ITコーディネーターなどの支援機関に経営課題や課題解決のためのITツールを相談します。そして導入したいITツールやIT導入支援事業者を決め、そのIT導入支援事業者の支援のもと、IT導入助成金のホームページから申請に必要な情報を提出します。審査を経て、採択されればITツールを導入し、活用できます。

 

IT導入助成金2021の概要

2021年のIT導入助成金は、通常枠のA類型とB類型、そして特別枠のC類型、D類型の2枠・4種類が設定されており、それぞれ補助率や補助最大金額、対象が異なります。

通常枠(A・B類型)

通常枠は、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図ることを目的としています。

補助対象経費は、ソフトウェア費、導入関連費です。

補助率はA・B類型ともに1/2以内で、A類型は30万円~150万円未満、B類型は150万円~450万円以下の範囲内で補助されます。

低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)

低感染リスク型ビジネス枠は、新型コロナウイルス感染症の流行が続く中、労働生産性の向上とともに感染リスクにつながる業務上での対人接触の機会を低減するような業務形態の非対面化に取り組む中小企業・小規模事業者等に対して、通常枠よりも補助率を引き上げて優先的に支援するものです。

補助対象経費は、ソフトウェア費、導入関連費、ハードウェアレンタル費等です。

補助率はC・D類型ともに2/3以内で、C類型は30万円~450万円以下、D類型は30万円~150万円以下の範囲内で補助されます。

経理部門で「IT導入助成金2021」を役立てるポイント

企業の経理部門は「IT導入助成金2021」をどのように役立てられるのでしょうか。そのポイントをご紹介します。

「会計・財務・経営」の業務プロセスを有するITツールを選択する

通常枠・特別枠のどちらも、補助対象となるITツールは「ソフトウェア」の業務プロセスである「1.顧客対応・販売支援」「2.決済・債権債務・資金回収管理」「3.調達・供給・在庫・物流」「4.会計・財務・経営」「5.総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス」「6.業種固有」「7.汎用・自動化・分析ツール」の7種のうち、1種を必ず含んでいる必要があります。経理部門なら「4.会計・財務・経営」の業務プロセスを含むものを選んで、導入し業務に役立てることができるでしょう。

単一の処理を行う機能しか持たない会計ソフトは対象外

一方で、補助対象外となるITツールもあります。例えば、会計ソフトなどでよくあるのが、会計業務全般をカバーする機能を持つものではなく、請求書作成機能のみのソフトなどです。このように一つのプロセスの中で幅広く業務をカバーするものではなく、単一の処理を行う機能しか持たないものは、補助対象外となるので注意が必要です。

経理業務の自動化を行えるツールを導入し業務効率化

経理業務においては、各業務の自動化を行えるツールを導入することで、業務効率化を図ることができます。例えば仕訳のルールを学習し、仕訳を自動化できる会計ソフトや、交通費精算時に自動的に電車やバスの乗り換え案内のサイトの情報と照合する仕組みを持つツール、ICカードなどを利用した勤怠管理システムなどがあります。

クラウド上でデータ共有できるツールを利用してテレワーク化

昨今、テレワーク化が各企業で進んでいますが、経理のテレワーク化にも役立つような、会計情報を顧問税理士とクラウド上で受け渡しのできる会計ツールや、クラウド上で複数人が同時に処理できる会計管理システムといった“クラウド上でデータのやり取りができるツール”を利用・導入し、補助金を活用すれば、経理のテレワーク化にも寄与すると考えられます。

まとめ

IT導入助成金2021の概要と、経理部門が役立てられるポイントについてご紹介してきました。経理部門の業務効率化・生産性向上、テレワーク化などを目指す場合には、自社が補助対象となるか、また導入したいITツールは対象となるかといった要件の確認から始めましょう。

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