助成金と補助金の意義・目的

はじめに、助成金と補助金のそれぞれの意義や目的を確認しておきましょう。

助成金とは

主に厚生労働省が管轄するもので、「雇用促進」や「職場改善」などの活動を支援するために支給されるものです。返済は不要です。

助成金制度の目的は、労働者の職の安定にあります。そのため、事業存続がむずかしい、休業を余儀なくされるといった状況にある場合に、労働者の職を安定させるために支援金が出るものです。

補助金とは

主に経済産業省や地方自治体が管轄するもので、「事業拡大」や「設備投資」などの活動を支援するために支給されるものです。返済は不要です。

補助金制度の目的は、国や自治体が政策や事業を進めるため、またそれらの周知や取り組み促進のため、特定の産業の育成のため、地方創生のためなど、さまざまな目的を達成するために、企業の事業サポートとしての意味があります。

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助成金と補助金の受給しやすさ

助成金と補助金は似ていますが、受給しやすさが異なります。

助成金は、対象者や対象活動などの基準を満たしていれば、ほぼ100％受給できます。申請期間も長期間に渡り、随時募集されていることが多いため、受給しやすいといえます。

一方、補助金は、基本的に企業の事業をサポートするものであるため、予算が限られていて、定員も設定されており、採択されない場合もあります。募集期間も限られているため、素早く申請して採択されるか待つという形になるでしょう。

助成金と補助金の違い

助成金と補助金の大きな違いは、上記でご説明した通り、管轄と目的が異なる点から、助成金はほぼ100％支給されるのに対して、補助金は採択結果によっては支給されない場合もあるというところにあります。

利用したい助成金や補助金がある場合、それはどのような目的であるのか、要件や募集期間、確度などをよく理解して申請するのがよいでしょう。

助成金と補助金に関係する言葉の定義

助成金や補助金を申請する前には、要件を満たしているかを確認しておく必要があります。その際、対象者として「中小企業」や「小規模事業者」といった言葉が出てくることが多いです。詳細は各制度の要件を参照して確認しますが、一般的にどのような意味合いがあるのか確認しておくのもおすすめです。

「中小企業」の定義の例

助成金の中小企業の定義は、一般的にいわれる「中小企業」とは異なります。

例えば厚生労働省の「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）」では、中小企業とは、以下の要件に該当する企業と定義されています。

・小売業（飲食店を含む）：資本金5,000万円以下または従業員50人以下
・サービス業：資本金5,000万円以下 または従業員100人以下
・卸売業：資本金1億円以下、または従業員100人以下
・その他の業種：資本金3億円以下 または従業員300人以下

「小規模事業者」の定義の例

小規模事業者向けの補助金などもありますので、利用の際には定義も確認しておきたいものです。

例えば、中小企業庁が管轄する「小規模事業者持続化補助金」における「小規模事業者」とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者（会社＜企業組合・協業組合を含む＞および個人事業主）」であり、「常時使用する従業員の数が20人以下（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下）」の事業者と定義づけられています。

助成金・補助金の申請から受給までの流れ

助成金や補助金を利用したい場合には、まず要件を満たしているかの確認後、申請を行います。申請から受給までは、主に次の流れで行われます。

1.実施計画の申請
助成金・補助金の支給要件に基づき、活動内容を示す実施計画を作り、提出します。

2.採択
補助金の場合は申請の末、採択結果が出ます。助成金の場合は、条件が合えばほぼ100％支給されますので、この工程はありません。

3.実施
実施計画通りに活動を実行します。

4.支給申請
活動終了後など、ルールに従って支給を申請します。

5.支給
支給要件を満たしていれば、助成金や補助金が支給されます。

実際に交付されるのはいつなのかも確認しておく必要があります。例えば助成金は受給が決まってから1年以上かかる場合があります。また補助金は事業が終わった後というケースが多いです。資金繰りがむずかしい今だからこそ、スケジュールは確実に把握しておきたいものです。

まとめ

企業が助成金や補助金を活用する際には、これらの基本事項を理解した上で申請するのをおすすめします。うまく活用して、この時期を乗り越えましょう。

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