出張のリスクマネジメントに取り組んでいますか？

近年のグローバル化により、海外でビジネスを展開する企業が増えていますが、それと同時に海外出張や業務渡航も増えていると考えられます。そういった企業が必ず実施すべきなのが、出張のリスクマネジメントです。

海外出張においても、労働契約法に定められている安全配慮義務は遵守しなければなりません。その条文は「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することが出来るよう、必要な配慮をするものとする」となっています。

盲点になりがちな出張リスク

安全配慮義務に深く関係している出張リスクには、具体的にどのようなものがあるのか、ぜひ確認しておきましょう。

自然災害・交通事故

出張リスクといえば、一番に思いつくのが、現地で起きる地震や火事などの自然災害や飛行機の墜落事故、車移動中の交通事故などではないでしょうか。自然災害は、特に海外においては日本では起きないようなものも起き得るため、軽視することはできません。

テロや暴動、無差別犯罪、感染症・伝染病、旅券の盗難など

特に海外では、政治的にも宗教的にも起き得る暴動やテロ、銃発砲などの無差別的な犯罪、感染症や伝染病の感染などのリスクも決して忘れてはなりません。これも出張中に十分起き得るリスクです。海外では、旅券の盗難も日本とは比較にならないほど多いといわれています。

突然の航空便欠航

これは日本でも起き得ることですが、自然災害による影響のほか、航空会社のストライキによる突然の航空便欠航も出張リスクの一つです。

これらのすべてのあらゆる出張リスクに対して、どのように対処するのか、その一つ一つに対して備えておくことが重要です。

近年の緊張する世界情勢から対策が重要

近年続く世界情勢の緊張から、リスクマネジメント、つまり危機管理担当者のリスク管理に対する興味関心が高まっています。実際、直接、出張者の状況を確認したいということも増えているようです。そのためには、出張者のあらゆるデータ管理が大前提になります。現状、出張データが蓄積されていないという場合、どうしても有事の際の所在確認や危機管理に対して対応が遅れます。このことから、企業は出張データ管理から始める必要があるのです。

また、出張リスクマネジメントをサポートするサービスも増えてきていることからも、導入している企業も増えていると考えられます。各社は本腰を入れて取り組んでいくべき時代といえそうです。

まとめ

このように、出張リスクは、意外と知られていないことや、重視されていないことも多いのが現状で、出張リスクマネジメントに取り組むこと自体、軽視されがちです。しかし、企業としては安全配慮義務に反するリスクもあることから、重くとらえておくべきではないでしょうか。

また、出張時は、特に海外においては日本では想定できないようなリスクが起き得ます。このことから、会社としてリスク管理に本腰を入れ、危機管理者やマネジメント層が、出張リスクのマネジメントを本格的に実施していくことが求められる時代といえます。