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承認制度の廃止

これまでは電子保存を開始したい日の3ヶ月前までに承認のための申請が必要でした。
しかしながら、承認が不要になったので、これからは電子保存を開始したい日までに電子化運用体制の準備を完了させたうえで、税務署へ「届出書」を提出（これらの手続きについては、現在未確定）することによって、対応が完了となります。

入力方式の緩和

入力期間：付与期間(現行:3日以内)を記録事項の入力期間(最長約2月以内)と同様とする

自署：不要

これまで「特に速やか方式」と呼ばれていた「３日ルール」がなくなり、「業務処理サイクル方式」に統一されました（もちろん最長2ヶ月という話なので、それよりも短い期間でやる分にはOK）。また、自署も不要になったため、領収書であれば、基本的にスマホでサクッと撮影して終わりになりました。

タイムスタンプ要件の変更

電磁的記録について訂正又は削除を行った事実及び内容を確認することができるシステム (訂正又は削除を行うことができないシステムを含む。)を利用する場合はタイムスタンプ付与不要。

これまでは、どのようなシステムを利用していたとしても、タイムスタンプ付与は必須でしたが、これからは訂正履歴管理ができるシステムを利用する場合は、タイムスタンプ自体が不要になりました。

適正事務処理要件の廃止

適正事務処理要件とは、相互けん制や定期的な検査及び再発防止策の社内規程整備等を指しますが、電帳法としては、これらが求められなくなりました。
つまり、極端な話、書類の受領から電子化までの運用を一人で完結することができ、また事後的な検証も要らなくなったということになります。とはいえ、この後に出てくる「スキャナ不正」によるペナルティも新設されたので、当然ながら何らかの内部統制は構築する必要はあります。

検索要件

検索項目が以下に限定されました。

取引等の年月日

取引金額

取引先

また、取引に関するデジタルデータをダウンロードし、国税庁等の職員に渡すことができれば、検索機能の一部（範囲指定及び項目の組み合わせ検索）が不要とされました。
確かにこれまでもCSVデータをエクスポートして、エクセルで加工という場面が多かったと思うので、あえてシステムの機能としてそこまで要求しないということと思われます。

適用時期

上記改正は、令和4年1月1日以後に保存を行う国税関係書類について、適用されます。

まとめ

以上、今回は改正点の中でも主に緩和された項目について、そのポイントを見ていきました。
次回は、それ以外の改正内容について、見ていきたいと思います。