アフターコロナを見据えた経理業務、
今なすべきこととは?

アフターコロナを見据えた経理業務、
今なすべきこととは?

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は世界的に、国家・地域、企業・個人問わずあらゆる影響を出しています。そしてウィズコロナの対策が実施される中、このコロナがおさまった後のアフターコロナのニューノーマルな時代を見据えた行動が求められています。
そのような中、特に経理業務において、現状の課題を解決すると共に、アフターコロナではどのようなことを見据えておくべきなのでしょうか。
そこで今回は、アフターコロナに焦点を絞り、経理業務が今なすべきことを考察します。

目次

コロナ禍で環境変化を求められる経理部門

コロナ禍を受け、できる限りテレワークに切り替えるよう、国から要請が出ていますが、経理業務におけるテレワーク化はそれほどスムーズにはいっていない状況が指摘されています。

ただ経理担当者が在宅勤務になればいいというわけにはいきません。経理業務が完全にリモートで行える環境整備が求められているのです。

コロナ禍は、少なくとも経理業務のデジタル化の遅れを浮き彫りにしました。特に紙やハンコの文化、銀行に出向く必要性、業務の属人化などが問題として明らかになりました。これらの遅れを受け、経理業務は大きな環境の変化の時期を迎えています。

 

アフターコロナには経理業務はどうなるべき?

ウィズコロナではリモートで業務が行えるように環境整備が行われていますが、アフターコロナには経理業務はどのようになっているのが理想でしょうか。

経理業務に限らず、アフターコロナで目指すべき完成形は、国も勧めているDX(デジタルトランスフォーメーション)対応した形といえます。
DXは全社的に行うものであり、基幹システムの刷新にかかわるものです。共通のデータベースにデータを蓄積していき、そこから経営層が必要なデータを随時、取り出せるようにすることができるようになります。これまでの部門別の分断的なシステムを統合することが求められるのです。

そのためには、各部門がデータ連携できるよう、デジタル化を進めていく必要があります。

変革のチャンス!ウィズコロナでなすべきこととは?

では、アフターコロナで全社的にDX化が進み、完全リモートでも業務が行えるようになるためには、今、ウィズコロナではどのようなことに取り組むべきなのでしょうか。主なものを見ていきましょう。

紙の書類の電子データ化・各種業務のデジタル化の促進

経理で取り扱う書類である領収書や請求書、伝票などの電子データ化を進めるとともに、各種押印や申請業務をデジタル化し、銀行への振込業務もインターネットバンキングするなどして、あらゆる方面から、一つずつ、電子化・デジタル化を実施していくことが求められます。

クラウド経費精算システムの導入

デジタル化は、地道に行っていくことはできますが、クラウド経費精算システムを導入することで、効率的に行うことができます。大幅なコストの削減と稼働時間の削減が期待できる上に、クラウド上ですべて完結するというメリットもあります。例えばテレワークの在宅勤務においては、インターネット環境とパソコンがあれば自宅からでもアクセスできますし、データを自宅パソコンに落とす必要もなく、セキュリティも確保できるというメリットがあります。

経理業務全般を統合するシステムの導入

会計業務や経費精算業務、予実管理業務など、あらゆる経理業務を統合するシステムを検討することは、そのままDX化につながります。紙文書の電子化やデータ連携の自動化、ダッシュボードにおける必要な情報の見える化などが促進されることで、生産性向上及びDX促進、完全リモートで業務が行える理想の状態に近づきます。

まとめ

いまはウィズコロナの対策に精一杯で、アフターコロナをイメージすることすらむずかしいのが現実かもしれません。しかし、アフターコロナにおいてもテレワークは残るといわれていることから、環境変化にしっかりと対応し、DX化の契機と捉え、アフターコロナを見据えた抜本的な見直しを行っていくことが重要な時期といえます。

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