コロナ禍における経費削減のアイデア

1.固定費の見直し

経費削減施策としてまず考えられるのが、固定費を見直すことです。固定費とは毎期、一定額を支払うもので、売上高や販売数量などには関係がなく発生する変動しない費用のことを指します。具体的には、人件費や減価償却費、オフィスの賃料や水道光熱費、リース料などがあります。

特にオフィス賃料は見直しの余地があります。テレワークを導入したことで、オフィス利用頻度が減り、オフィススペースが余っている場合には、オフィスを移転して賃料を下げる方法が考えられます。

また、オフィスの電気料金についても、電気の利用時間や頻度が減った場合に電気料金プランを見直すなどして、できるだけコストを抑えるのも一つの方法です。

人件費を最適化する方法も現実問題、必要になってきます。経理部門だけでは決めることはできませんが、固定費で大きいのは人件費であり、無駄が見られるなど、削減の必要性を感じていれば、経営幹部に提案してみるのも一つの方法です。

2.助成金・補助金の活用

コロナ禍により、助成金や補助金が国や地方公共団体から多く案内されています。こうした支援を有効活用することで、経費削減効果が期待できます。

助成金・補助金とは

助成金とは、国や自治体が企業や事業主に対して支給する、雇用や労使にまつわる支援金のことです。補助金は、国や自治体の政策のために目的に合った事業を行う企業や事業主に対する補助の意味を持つ支援金のことです。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、国や自治体は、特別に助成金や補助金制度を設けています。

助成金・補助金の例

助成金や補助金を経費削減に活用する場合、例えば次のようなものを活用することができます。

雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）

厚生労働省による雇用維持に関係する助成金です。休業や教育訓練や出向を通じて従業員の雇用を維持するもので、2020年は新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例が設けられました。この特例措置は、2021年（令和3年）2月28日まで実施されています。

特例の内容としては、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、労使間の協定に基づき、雇用調整（休業）を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。

また、事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も、雇用調整助成金の支給対象となります。

1人1日15,000円を上限額として、労働者へ支払う休業手当等のうち、最大10/10が助成されます。さらに、教育訓練を実施した場合は、教育訓練を受けた労働者一人につき、日額最大2,400円が加算されます。

先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金

資源エネルギー省により「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」が設けられています。2021年度も提供される見込みです。これは、工場や事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新などを支援するものです。

2021年の制度の詳細はまだ公表されていないため、2020年度の内容を紹介します。

補助対象経費は設備費、工事費で、補助金額は工場・事業所単位では上限1億から15億円、下限100万円、補助率は企業規模や事業によって異なり、4分の1から2分の1でした。

一般企業では、設備単位での支援もあるため、空調などをエネルギー消費効率の高い特定の設備へ更新する際に活用が考えられます。

テレワークに関する助成金・補助金

テレワークを導入する際の助成金や補助金もあります。2020年度はすでに募集が終了していますが、厚生労働省は「働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）」を創設しました。これは時間外労働の制限その他の労働時間等の設定の改善、及び仕事と生活の調和の推進のため、在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。

また経済産業省は、毎年実施しているITツールなどの導入費用の一部を補助する「IT導入補助金」に、2020年度は通常枠とは別に特別枠として、テレワーク導入や業務改善の費用についての資金繰りに悩む事業者向けとして、最大4分の3の補助率、最大450万円を補助するC類型を設けました。またC類型はITツール導入だけでなくPCやタブレット等のハードウェアにかかるレンタル費用も補助対象となりました。
すでに申請は締め切られていますが、2021年も同様のものが実施される可能性はあるでしょう。

まとめ

経理部門にとって、コロナ禍における経費削減を考えることは、重要な役割といえます。さまざまな情報を得て、自社に合った対策を練ってみるのもいいのではないでしょうか。