~令和二年度電帳法改正を徹底解説②~
その電帳法対応、本当に大丈夫ですか?
電帳法対応とペーパーレス対応の違い

~令和二年度電帳法改正を徹底解説②~
その電帳法対応、本当に大丈夫ですか?
電帳法対応とペーパーレス対応の違い

昨今の環境から、完全テレワークを実現するために、電帳法対応をご検討されている企業も多いのではないでしょうか。
今回は、本当に電帳法対応することで企業のテレワークは実現できるのか、混同しがちなペーパーレス対応と電子帳簿保存法対応の違いを解説します。

目次

電帳法対応とペーパーレス対応を正しく理解する

まず、よくある話として、電帳法対応を検討している企業に、自社の求めていること、なりたい姿をお聞きすると、実は「ペーパーレス対応による運用」だけ実現できれば十分であったということが多々あります。
これは、両者の違いについて、実はあまり区別が明確に認知されていないことが要因として挙げられます。

下記図①には、両者の特徴をまとめてありますが、一番の違いは「最終的に紙の廃棄が可能かどうか」ということに尽きます。

【図①】

電帳法対応運用 自社ルール
ペーパーレス運用
運用ルール 法令要件に対応したルール整備が必要 自社で独自にルール整備が可能
システム 法令要件に対応した機能を持つ
システムの利用が必要
制約なし
申請手続 必要 不要
紙原本の取り扱い 廃棄が可能 法廷保存期間の保管が必要

 

電帳法はいわゆる「国税関係書類」の電子保存を認めた法律になりますので、裏を返せば「紙」を原本として保管する限りでは、これら法令の定めは関係ないということになります。
よって、業務に関するペーパーレス運用のルールや利用するシステムについても特段の制約はなく、自社の業務利便性やガバナンスレベル、導入・保守コストなどを勘案して検討すればよいということになります。

下記図②には、国税関係帳簿書類の電子保存はどのように保存ができるかどうかが定められています。 その内容をまとめると以下の通りとなります。

種別 主な文書 電子保存 スキャナ保存
取引関係書類 見積書
請求書
注文書
契約の申込書
納品書
検収書
など
書面保存
帳簿・伝票類 総勘定元帳
仕訳帳
現金出納表
など
書面保存
決算書類 賃借対照表
損益計算書
棚卸表
など
受領分は不可
発行分は可能
その他の証憑類 契約書や領収書
上記の写し
など
受領分は不可
発行分は可能

 

その際のポイントですが「いかに発生源に近いところで電子化できるか」を念頭に置くとよいでしょう。上流で電子化すればするほど、そのあとのフロー、処理などの効率が向上しますので、電子化のメリットを最大限享受したいのであれば、できれば発生源で電子化するような業務プロセス設計にすべきでしょう。

一方、電帳法対応まで求めるのであれば、紙を廃棄して原本は電子化とするスキャナ保存対応を例とすると、「定期検査」や「紙証憑と電子画像の同等性確認」などの法令要件をクリアーしなければなりません。なので、これらを混同して業務設計してしまうと「電帳法対応したが故に、非効率になった」という何とも笑えない話にもなりかねないので、留意する必要があります。

【関連コラム】
令和3年度税制改正大綱による改正電帳法スキャナ保存要件のポイント解説①
令和3年度税制改正大綱による改正電帳法スキャナ保存要件のポイント解説②

 

まとめ

今回は、電帳法対応とペーパーレス対応の違いについてお話ししました。テレワーク化を検討する際にも、上記二つの特徴を理解し、自社にとって必要なのは、どちらか一方だけなのか、もしくは両方なのかをまずは決める必要があります。
両方必要である場合、「法令対応」をしつつ、「業務効率」を損なわないためにはどういった業務プロセスである必要があるのか、上記ポイントを押さえたうえで、検討いただければと思います。


著者略歴
齊藤 佳明(サイトウ ヨシアキ) 公認会計士
リック・アンド・カンパニー合同会社 代表CEO
2000年 早稲田大学商学部卒。
大学卒業後、グラフィックデザイナーを経たのち、2005年公認会計士旧2次試験に合格。同年監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所。
2017年総合系コンサルティングファームのグローウィン・パートナーズ株式会社入社。電子帳簿保存法コンサルティングの事業立ち上げに参画。サービス統括責任者としてソリューションベンダーとのアライアンス、年間30本以上のセミナーや会計専門誌などへの寄稿を通じて、当事業における圧倒的なポジショニングを築き上げ、2年間で1億円の事業へと成長させた。
2021年電帳法コンサルティングに特化したリック・アンド・カンパニーを設立。これまでの経験を活かしクライアントの経営課題解決のために会計とITの側面からプロジェクトを自ら主導する。 その他にも、セミナー・執筆等を多数手がけている。

 

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