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「経費で落とす」とは

経費とは事業を行い、収入を得るためにかける費用のことをいいます。仕入れなど収入を得るために直接要した費用や管理などにおいて業務上かかった費用に分けられます。

「経費で落とす」という言葉は経費として計上することを意味する言葉であり、収入を得るために使った支出以外は経費にはなりません。また、「経費で落とす」といってもお金は支払われるわけであり、お金がかからないという意味でもありません。

たとえば、飲食店で取引先の人と会って食事をしたとします。このときに仕事の話をした場合、「経費で落とす」ことができると考えてよいでしょう。しかし、単に仕事中に一人で昼食をとったという場合は基本的には経費として認められません。ただし、飲食店を取材しているライターが、取材先で食事をとった場合などは経費として認められる可能性があります。

「経費で落ちる」という明確な線引き、基準は存在しませんし、会社によって額と対象も違いますが、一般的な常識の範囲内であれば、経費として計上することが可能です。

 

経費で落とせるものには何がある？

「経費で落とす」という言葉は、主に業務を遂行するうえでかかった費用に対して使われます。下記に経費として落とせるものの一例を挙げます。

旅費交通費：業務上必要な移動手段を利用した際にかかる費用（バス・電車・タクシーなど）

出張費：出張の際の往復の交通費・宿泊費・出張手当など、出張にかかる費用

研修費：業務上必要な研修に参加した際の費用

接待交際費：業務に関する飲食など接待にかかる費用

福利厚生費：従業員の福利厚生にかかる費用（従業員の親族などへの慶弔費を含む）

このほかにも、事業に関連する支出であれば「経費で落とす」ことが可能です。

「経費で落とす」ことのメリット

どのような事業においても利益が上がらなければ経営は成り立ちません。しかし、利益がある以上、税金を納める必要があります。税金の額は利益によって変わってきますので、基本的には利益が上がることにより税金は増えていきます。

企業が営業活動をすることにより生み出された成果は収益といい、収益から経費を差し引いた額が利益となります。すなわち経費が大きければ利益は下がることになります。なにかを経費で落とした場合、経費として計上できる額が増えることとなり、利益は減少します。

つまり、経費(支出)が増えることにより利益は減少し、結果的には節税につながります。

「経費で落とす」ことのデメリット

経費が増えることにより節税につながると考えると、「経費で落とす」ことは良いことのように思えます。しかし、「経費で落とす」といっても出費が増えることに変わりはありません。たとえ、節税につながったとしても、経費が増えすぎると赤字になってしまうことも考えられます。

また、経費としてふさわしくないものまで経費として計上することにより脱税を疑われる可能性もあります。「経費で落とす」際には、経費として正当なものかどうかを十分に判断する必要があります。不安がある時は税理士に確認するのが良いでしょう。

「経費で落とす」ための条件

経費になるかどうかという基準は「そのお金が仕事に使われたか」ということになります。また、経費として計上する以上、その証拠を残すことも必要となってきます。

「経費で落とす」ためには税法上、必要な書類を保存しておかなければなりません。経費として計上するために領収書やレシートをしっかりと保存しておくようにしましょう。日付や名前、金額などの記載も忘れずに確認してください。

また、経費として計上できる支出であっても交通費にかかる費用などは領収書もレシートもないというケースもあるかもしれません。そうした場合は出金伝票に記入し管理します。

まとめ

さまざまな支出を「経費で落とす」ことにより、大きな節税となります。しかし、「経費で落とす」ためには「仕事で使われたかどうか」ということがカギとなります。正当に経費として落とせる支出は領収書やレシートなど必要書類をしっかりと保存し節税に結びつけましょう。

参照URL
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm
https://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/houji305.htm
http://kanjokamoku.k-solution.info/2013/10/_1_1450.html