令和元年改正による電子帳簿保存法
規制緩和ポイントとは?

令和元年改正による電子帳簿保存法
規制緩和ポイントとは?

電子帳簿保存制度においては、ここ数年における規制緩和が注目されてきましたが、令和元年においても改正が実施され、運用上の見直しがされることになりました。
そこで、今回から数回にわたり、電子帳簿保存法の令和元年改正の内容について、特にその中でもスキャナ保存制度に関する点にフォーカスした改正ポイントをご紹介します。

令和元年改正の主な内容
令和元年度税制改正では、電子帳簿等保存制度について、以下の通り、スキャナ保存の対象書類の範囲拡大といった制度改正がなされるとともに、運用上の見直しも実施されました。

目次

承認を受ける前に作成又は受領をした重要書類(過去分重要書類)のスキャナ保存の可能化

今般の改正により、スキャナ保存の承認を受けている保存義務者は、過去分重要書類についても、適用届出書を提出した場合には、一定の要件を満たすことで、スキャナ保存をすることが可能となりました。(令和元年(2019年)9月30日以後に提出する適用届出書に係る過去分重要書類から適用)
(注)「重要書類」とは、国税関係書類のうち国税庁長官が定める資金や物の流れに直結・連動する書類であり、例えば、領収書や請求書などがこれに該当します。

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入力等に係る期間制限に関する解釈の見直し

スキャナ保存制度においては、重要書類に係る記載事項の入力等を一定期間内に行うこととしていますが、その解釈が次のとおり見直されました。
① 受領者が自ら読み取る場合、受領後3日以内にタイムスタンプを付すこととされていたが、おおむね3営業日以内であれば要件を充足するものとする。また、スキャンミスが判明した場合についても、当該スキャンミスを把握してからおおむね3営業日以内であれば再度読み取り、タイムスタンプを付与していれば、上記と同様に取り扱うこととする。
② 業務の処理に係る通常期間を経過した後に速やかに入力する場合について、最長1か月プラス1週間以内に入力することとされていたが、最長2か月プラスおおむね7営業日以内に入力していれば要件を充足するものとして取り扱う。

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定期的な検査に関する解釈の見直し

スキャナ保存制度においては、受領から入力までの事務処理の内容を定期的に検査することとされており、その頻度については、全ての事業所等を対象として1年に1回以上行うこととされていましたが、事業規模に応じた柔軟な対応を可能とするため、おおむね5年のうちに全ての事業所等の検査を行う場合についても要件を充足しているものと取り扱うこととされました。

なお、上記2及び3については令和元年7月から該当通達が改訂されております。

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まとめ

今回は、改正点の主な内容をご紹介いたしました。今回の改正を受けて、今後ますます電子帳簿保存法対応企業が増加するものと見込まれております。
次回からは、各項目についてさらに詳しくご紹介していく予定です。


著者略歴
齊藤 佳明(サイトウ ヨシアキ) 公認会計士
リック・アンド・カンパニー合同会社 代表CEO
2000年 早稲田大学商学部卒。
大学卒業後、グラフィックデザイナーを経たのち、2005年公認会計士旧2次試験に合格。同年監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所。
2017年総合系コンサルティングファームのグローウィン・パートナーズ株式会社入社。電子帳簿保存法コンサルティングの事業立ち上げに参画。サービス統括責任者としてソリューションベンダーとのアライアンス、年間30本以上のセミナーや会計専門誌などへの寄稿を通じて、当事業における圧倒的なポジショニングを築き上げ、2年間で1億円の事業へと成長させた。
2021年電帳法コンサルティングに特化したリック・アンド・カンパニーを設立。これまでの経験を活かしクライアントの経営課題解決のために会計とITの側面からプロジェクトを自ら主導する。 その他にも、セミナー・執筆等を多数手がけている。

 

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