出張費相場はどれくらい?
出張費節約ポイント3つ

出張する社員が多い会社では、出張旅費規程を定め、出張費の上限を決めることで、さまざまなメリットが生まれるため、出張費の相場を知っておきたいものです。今回は、出張費の相場や出張日当(手当)を定めるメリット、出張費節約のためのポイントを解説します。

出張費相場はどれくらい?
出張費節約ポイント3つ

出張する社員が多い会社では、出張旅費規程を定め、出張費の上限を決めることで、さまざまなメリットが生まれるため、出張費の相場を知っておきたいものです。今回は、出張費の相場や出張日当(手当)を定めるメリット、出張費節約のためのポイントを解説します。

出張費は、出張する社員が多い会社では、出張旅費規程を定め、出張費の上限を決めることで、さまざまなメリットが生まれます。出張旅費規程を定める上で、出張費の相場がどれくらいなのか、目安を知っておきたいものです。また出張費の節約を考える場合には、あらかじめ節約のための手を打っておくのがポイントです。
そこで今回は、出張費の相場や出張日当(手当)を定めるメリット、出張費節約のためのポイントを解説します。

目次

一般的な出張における宿泊費と出張日当の相場

まずは、一般的な出張における宿泊費と出張日当の相場を、国内と海外それぞれについて見ていきましょう。

宿泊費

●国内
社長や役員は1.2~1.6万円前後、部長クラスで1万円前後、一般社員で8,000~9,000円前後が相場となっています。

●海外
行き先ごとに異なります。例えば北米行きで、部長クラスは1.5万円前後、一般社員は1.4万円前後というのが相場です。

出張日当(手当)

●国内
日帰り出張の場合は、部長クラスで2,500円前後、一般社員で1,900円前後が相場です。
宿泊出張の場合は、部長クラスで2,800円前後、一般社員で2,200円前後が相場です。

●海外
こちらも行き先ごとに異なりますが、例えば北米行きにおいては、部長クラスで5,500~6,000円前後、一般社員で4,500~5,000円前後が相場です。

その他の出張経費について

●交通費
交通費は、実費支給が一般的です。出張でかかった電車代、新幹線代、航空チケット代などが相当します。その他、役員については新幹線のグリーン車の利用を許可している会社もあります。

●食事代
食事代が経費になるかどうかについては、企業ごとに取り決めが異なります。出張日当が定められている場合、そこに食事代を含めることもあります。

●接待費
例えば、出張先で取引先の人と飲食した場合、接待費として扱われるのが一般的です。これも国内・海外で費用は大きく変わってきます。

出張日当(手当)のメリット

出張日当(手当)を定めると、会社、役員、一般社員それぞれにとって金額面のメリットがあります。

●節税になる
出張日当の額は、出張旅費規程による定めにより決まります。この出張旅費規程で出張日当を定めておくと、非課税対象となるため、出張日当を支給する会社としては節税になります。また、出張日当を支給すれば、それは費目を問わず、全額経費になるので、法人税の節税にもつながります。

●出張社員の手取り額が増える
出張日当は給与ではなく、経費扱いになります。つまり、出張日当については所得税も住民税も引かれないため、出張日当を受け取る社員からすれば手取り額が増えます。

出張費を節約する3つのポイント

出張費の相場が気になる方の中には、出張費を削減したいという課題に直面しているケースもあるのではないでしょうか。そこで、できるだけ出張費を節約するためのポイントを3つご紹介します。

出張自体の削減

出張経費を節約したい場合、まずは出張自体を削減することが考えられます。出張削減に有効な方法としては、無駄な出張をなくし、Web会議で代替できるところは代替していくなどが挙げられます。

出張手配システムの導入

出張規程を見直したい、社内でこれから検討して決めたい、という場合は、出張手配システムを導入することで、出張費の節約につながります。
出張手配システムを利用することで、法人向け運賃の利用が可能となるため、直接的なコスト削減効果が見込めます。また、管理者が手配状況を確認できることにより、出張者に「会社に見られている」意識が働き、無駄な手配を行わなくなることで、コンプライアンス、管理統制にも貢献します。

外部委託

そもそも、出張費の削減にどう手を付けたらよいか分からない場合は、ビジネストラベルマネジメントを行う旅行会社へ外部委託する方法があります。
ビジネストラベルマネジメントとは、委託元会社の代わりに、ビジネストラベル(業務渡航)に特化した旅行会社が、ビジネストラベルに必要な航空会社やホテルの選定や予約、手配を行うことを指します。国内出張の場合はオンラインで各自手配をすることが一般的ですが、海外出張の場合は手配が複雑になるため、プロに委託することで、出張費の節約効果が期待できるとともに、トラブル発生のリスクを減らすことができます。

まとめ

出張費の削減を実現させるためには、自社に合った出張規程を定めることが重要です。さらに、大きな効果を出すために、システム導入や外部委託を検討してみてはいかがでしょうか。

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