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現金精算は紙領収書から自身で電子化を行う

では、電帳法令和二年度改正によって、クレジットカード精算がどのように変わっていくのか、具体的に見ていきましょう。

その前にこれまでの現金精算の場合をおさらいしたいと思います。

【図①　現金精算の例】

現金精算の場合、上記図①のとおり、現金で支払ったのち、例えば紙の領収書を受け取った本人がスキャニングによる電子化を実施、取引情報（日付、金額、支払先）を入力し、経費精算システムを通して、申請・承認を経ていきます。一方、紙領収書の原紙は定期検査を経て、問題がなければ廃棄されます。

電帳法改正によってクレジットカードの精算は完全電子化へ

では、クレジットカード利用の場合はどうでしょうか。
令和２年改正前の例を図②で見ていきましょう。

改正前は現金精算と同様に紙領収書の電子化やクレジット会社から連携された利用明細データと画像の紐づけが必要で、省力化できるところとしては、（一定のタイミングを過ぎれば）定期検査を経ずに紙の廃棄が可能ということだけでした。
ですので、電子化のために紙領収書の受領がマストであり、電子化の恩恵が限定的であったといえます。

【図②（改正前）カード決済の例】

一方、令和２年改正後の図③においては、そもそも紙の領収書が発生しないため、スキャンによる電子化や定期検査などをする必要がありません。また「利用明細データ」を自動連携するため、日付や金額といった情報の入力についても作業不要であり、この点、省力化しうる範囲が拡大したということになります。
また、自動連携のため、手作業による入力誤りを撲滅することができます。

【図③（改正後）カード決済（利用明細データ連携）の例】

このように、クレジットカード利用を効果的に活用することによって、作業効率化や正確性の向上が期待でき、これこそがまさに電子化の大きなメリットといえます。

まとめ

今回は、改正による影響についてクレジットカード利用を例として挙げてみました。
次回以降では、本当にクレジットカードを利用すると紙の領収書が不要になるのか、経理部門にて実務上生じている課題と対応策について解説します。

筆者略歴
齊藤　佳明（サイトウ　ヨシアキ）　公認会計士
グローウィン・パートナーズ株式会社
有限責任監査法人トーマツにて、マネージャーとして東証一部上場企業をはじめ、商社、製造業など様々な業種/規模の企業に対する金融商品取引法に基づく財務諸表監査及び内部統制監査、四半期レビュー、会社法監査を担当。その他、同監査法人にて社内の研修開発や講師業務も担当し、人材育成業務にも従事。
グローウィン・パートナーズ入社後、東証一部上場企業における社会インフラ事業に対する経理BPRプロジェクトに参画、連結決算および経費精算システム導入プロジェクトなど多数担当。現在は電子帳簿保存法コンサルティングなどのペーパーレス化プロジェクトや決算効率化プロジェクトを推進している。同テーマによるセミナー登壇や寄稿など多数活動中。